支払いをあとに
成長をさきに

事業成長に不可欠な決済（広告・外注・仕入れ）の後払いサービスのため、借り入れではありません。会計上は買掛金などで計上される想定ですが、具体的な計上方針は各社の会計ルールや契約条件で異なるため、顧問税理士・会計士などの専門家へご相談ください。売掛債権を買い取って現金化するファクタリングとも異なり、「これから伸ばすためのコストの支払い」を後ろ倒しにすることで、手元のキャッシュを増やす仕組みです。

毎月の利用額に対して3.0%〜の利用手数料（＋消費税）が発生します。手数料率は審査結果や支払いプラン（60/90/120日）により決定します。月額固定費は0円ですが、初回利用時のみ事務手数料として10,000円（税別）を頂戴しております。

プランごとの固定手数料のみです。日割り計算はありません。60日プラン（ADGrowを利用した月の翌月末日払い）、90日プラン（利用した月の2ヶ月後末日払い）、120日プラン（利用した月の3ヶ月後末日払い）の3つのプランから選ぶだけで、いつ申し込んでも手数料率は変わりません。

対象となる広告費の請求タイミングに合わせて、手数料分を合算してご請求いたします。別途手数料だけを先行してお支払いいただく必要はありません。

お客様による送金作業は一切不要になります。例えば4月にADGrowを利用した場合、本来の支払期限（例：4月30日）になると、ADGrowがお客様に代わって取引先へ直接「送金」します。お客様は、プランに応じて（60日プランなら翌月の5月末日に）ADGrowへ「お支払い」をいただく形になります。取引先への入金が遅れることはありません。

はい、同じ「5月31日（60日プランの場合）」です。ADGrowへのお支払日は、日割りではなく「いくらを何月に利用したか」を基準に決まります。4月中のいつ手続きをしても、60日プランなら「5月末」、90日プランなら「6月末」と、お支払月は固定されます。

その場合も、お客様がADGrowを利用した月が4月であれば、お支払日は「5月31日（月末）」になります（60日プランの場合）。ADGrowではお客様の管理を楽にするため、お支払日をすべて「月末」に統一しています。本来の期限が4月10日でも20日でも、4月中のご利用で60日プランならお支払いは「5月末」にまとまります。日割り計算などの複雑なルールはありません。

通常、お申し込みから審査完了まで約1週間ほどお時間をいただいております。財務状況の書類が必要な場合でも、オンラインでスムーズな手続きが可能です。

審査により限度額は異なりますが、これまでの実績としてワンショットで最大2億円までの対応が可能です。利用状況に応じた増額のご相談も随時承っております。

現在は法人のみのサービスとなります。※支払い先が個人事業主である場合は、問題なくご利用いただけます。

はい、ご利用いただけます。代理店委託の場合でも、貴社に後払い枠を付与する形でご利用可能です。広告運用体制の変更は不要です。また、AD Grow運営元の株式会社Bennuにて広告運用そのものをお引き受けすることも可能ですので、お気軽にご相談ください。

いいえ、変更は不要です。AD Growは広告費の支払いサービスですので、現在の運用体制・代理店関係はそのままご利用いただけます。なお、AD Growを運営する株式会社Bennuはマーケティング戦略とデジタル広告運用のプロフェッショナル集団でもあります。AD Growとセットで運用の最適化までトータルでサポートさせていただくことも可能です。

はい、可能です。システム開発費、外注費、商品の仕入れ、クリエイティブ制作費など、事業成長に関わる法人間取引・B2B決済に幅広く対応しております。詳細な用途については無料相談で承ります。

はい、問題ございません。企業様のみならず、フリーランス（個人事業主）のパートナー様への報酬支払いにもAD Growの枠をご活用いただけます。

はい、可能です。Google・Meta広告以外にも、Yahoo! JAPAN広告、LINE広告、TikTok広告、X（旧Twitter）広告、Amazon広告など、主要な運用型広告すべてに対応しております。また、アフィリエイト広告や純広告のお支払いについても対応可能な場合がございますので、お気軽にご相談ください。

いいえ、不要です。現在ご利用中の広告アカウントをそのまま継続してご利用いただけます。データの蓄積や機械学習への影響もございません。

はい、可能です。AD Growはあくまでお支払い（バックファイナンス）の仕組みですので、広告運用の設定や掲載面のコントロール権限は、これまで通りお客様（または代理店様）が保持します。

AD Growは、マーケティング戦略の立案・実施およびデジタル広告運用に強みを持つ株式会社Bennu（https://bennuinc.com）が運営しています。クレディセゾングループからの出資を受けており、与信・決済領域においても確かなバックグラウンドを持つサービスです。